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1.輸送の安全に対する基本的な方針

(1)「輸送の安全の確保」が事業経営の根幹であることを深く認識し、経営トップは
   社内において「輸送の安全の確保」に主導的な役割を果たします。
(2)現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏
   まえつつ、社員に対し「輸送の安全の確保」が最も重要であるという意識を徹底
   させます。
(3)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)
   を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業
   務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
(4)輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
(5)私たちは社会から「道路」という仕事場を借りて業務をさせて頂いています。そ
   のお返しに「社会へ無事故を返す」べく輸送の安全性の向上、事故ゼロを目指
   し、たゆまぬ努力を全社員が行ないます。

                                  ⇒当社安全管理規程当社安全管理規程

2.輸送の安全に関する目標

・輸送の安全の確保が最も重要ということを全社員が認識し、事故件数前年度比
  50%削減を積み重ねて「交通事故ゼロ件」の永続的達成を目指します。

3.平成19年度自動車事故報告規則第2条に基づく重大事故統計

*平成19年度は、お取引先の皆様、地域の皆様のご協力・ご支援を賜り、御蔭様で
   重大事故ゼロで終了することが出来ました。心より感謝申し上げます。


4.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統


 

5.輸送の安全に関する重点施策

(1)輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全関
   連管理規程に定められた事項を遵守します。
(2)輸送の安全に関する費用および投資を積極的かつ効率的に行なうよう努
   めます。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行ない、必要な是正措置または予防措置を
   講じます。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報
   を伝達、共有します。
(5)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これ
   を的確に実施します。
(6)協力会社(下請事業者)を利用する場合にあっては、協力会社の輸送の安
   全の確保を阻害するような行為は行ないません。さらに、協力会社と長期
   契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において協力会社
   の輸送の安全向上に協力するよう努めます。

 

6.輸送の安全に関する計画

(1)春・秋無事故コンクールを開催します。(自社・協力会社)
(2)年末物流事故防止強化月間(11月〜12月末日)を設け、自社と協
   力会社で物量のとくに増える年末に対処しています。
(3)各営業所・センターを巡回して事故防止および5S指導、作業ルール   
   遵守の確認をいたします。
(4)通年で輸送の安全の確保の一環としてエコドライブを行なっています。
(5)安全性優良事業所の評価項目自主点検運動を実施します。
(6)輸送の安全性の向上の一環として安全性優良事業所の認定営業所
  数を増やします。 
(7)バックカメラを全車に取り付けます。
(8)基幹運輸部門の全車に運行記録計を取り付けます。
(9)全社員一丸で春の交通安全運動に参画します。
(10)全社員一丸で秋の交通安全運動に参画します。
(11)通年で運行記録計(タコチャート)の点検強化を実施します。

 

7.事故、災害等に関する報告連絡体制

 

8.輸送の安全に関する教育および研修の計画

(1)事故ゼロ委員会 月1回(自社各営業所委員・協力会社11社委員)
   各営業所、協力会社当月度の事故防止取り組み報告します。
   次月度事故防止標語を決定します。
(2)毎月1回の予定で、終日外部講師を招聘し初任乗務員研修を行ない
   ます。
(3)毎月1回の予定で、終日外部講師を招聘し管理者研修を行ないます。   
(4)自社各営業所を教育担当者が巡回し、事故防止指導を行ないます。
(5)輸送の安全の確保のため乗務員ミーティング研修を月1回小集団に
   て行なっています。(自社・協力会社)
(6)事故を起こした当事者に対する研修指導を行ないます。
                     (事故ビデオ等を見せ指導)
(7)教習所等を借り切って隔月にて実地の研修指導を行ないます。
(8)各都道府県警察(東京は警視庁)本部長より許可された「運転適正
   検査・指導者資格者証」所持の教育担当者が適宜、対象者の運転
   適性検査を実施し、検査結果に基いた指導を行ないます。                   

 

9.輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置

平成19年度はSBS監査部による内部監査が行なわれましたが、平成20
年度より全通自社内に内部監査室が設置され、全通の運輸認可事業所
において運行管理業務が適切に執行されているかどうかの内部監査を計
画的に実施する予定です。
その結果と措置については公表いたします。

 

10.輸送の安全に関する実績額

平成19年度実績総額   29,917,000円

(内訳)
輸送の安全のための教育研修費
3,517,000 円

車載用バックカメラ装着費
25,200,000 円

運行記録計装着費
1,200,000 円

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